交通事故示談交渉の情報コンテンツに出てくる「交通事故紛争処理センター」って聞いたことありますか？
一番有名な紛争解決機関であることは、間違いありませんが相談（斡旋）内容によっては別の方法をとらなければならないのを知っていますか？
この記事では加害者の加入している保険（共済）に合わせて利用する、紛争解決機関の強みをわかりやすくまとめました。
紛争解決機関から調停を経由して訴訟までの全体像を知ろう
示談から訴訟までの順番でまとめました。
- 示談
- 示談・和解の斡旋（調整）
- 調停
- 訴訟
示談とは、加害者もしくは示談を代行している保険担当者と被害者の交渉です。
損害賠償額が確定している場合は、支払い基準が争点になります。
専門書籍を読んだりネットの情報を調べたりする時間があれば、増額することも可能です。（私は自分で裁判所基準を認めさせました）
示談金に納得出来ない時は示談・和解を斡旋してもらえる紛争処理機関を利用。
2つの機関があり加害者が損保加入なら交通事故紛争処理センター（略して紛セ）に相談しましょう。
加害者が認可を受けた共済であれば、日弁連交通事故相談センター（弁セ）に相談するのがベストです。
調停（ADR機関）で過失割合や後遺障害認定などの争いを調停で解決する機関です。
自賠責保険・共済紛争処理機構（ADR機関）は調停を書面審査で行うところです。
具体例は、自賠責保険の後遺障害認定の結果が非該当だった被害者が、判定を覆すために利用します。
または交通事故の過失割合の決定に不服があり、覆すために利用するための機関です。
調停と言っても、対面によるものではなく自賠責と同じで書面だけで申請します。
1つの交通事故に1回しか使えないので、使い方が難しいです。
訴訟は損害賠償の全ての要素を裁判で争う、和解・示談の最後の段階です。
ここまで来ると、弁護士が必要で長期間の争いを戦わなければなりません。
交通事故紛争処理センターの強みと使い勝手を考察
紛セの利用手順
- 怪我の治療が終了する。
- 完治したなら裁判所基準で損害額を算定する。
- 症状が残ったら（症状固定）自賠責保険に後遺障害認定を申請する。
- 加害者との損害賠償額の交渉が決裂する。
- 交通事故紛争処理センターに予約を入れる。
- 必要な資料を用意して面談する。
交通事故紛争処理センターの審査結果（裁定）に従う団体（協定している）
日本損害保険協会に加盟する保険会社
外国損害保険協会に加盟する保険会社
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）
全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）
全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）
全国自動車共済協同組合連合会（全自共）
全日本火災共済協同組合連合会（日火連）
和解が成立しない場合に審査会（加盟団体に拘束力あり）に審査を求められます。
損害保険会社は審査会の決定に従わなければなりません。
ただし紛セは損保会社と一部の共済だけに拘束力を発揮するため、加害者が加入しているのが協定していない自動車共済の場合は時間の無駄になります。
紛セは加害者が損害保険会社の場合に利用するのがベストです。
一番良く使われるADR機関のため、予約制で何ヶ月も待つほど混んでいます。
運営費は自賠責の運用益・損保・共済からの拠出でまかなっています。
全ての問題は任意保険会社の「示談代行サービス」です。
交通事故のプロである保険担当者に対し、素人同然の被害者は太刀打ち出来ない事を懸念して、紛争処理機関を設立する必要があったのです。
日弁連交通事故相談センターにも強みと利点がある
日弁連交通事故相談センター（弁セ）の利用手順
- 怪我の治療が終了する。
- 完治したなら裁判所基準で損害額を算定する。
- 症状が残ったら（症状固定）自賠責保険に後遺障害認定を申請する。
- 加害者との損害賠償額の交渉が決裂する。
- 必要な資料を持参して面談する。
日弁連交通事故相談センターは予約制ではありません。（一部の地域だけ）
斡旋だけでなく、法律相談（過失割合など）も受けてくれます。
紛セよりも空いているので、解決までの時間を短縮できるかもしれません。
日弁連交通事故相談センターを利用する最大のメリットは、ほとんどの共済団体に拘束力を持っている事でしょう。（損保には拘束力が無い）
日弁連交通事故相談センターの審査結果（裁定）に従う団体（協定している）
全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）
教職員共済生協（教職員共済生活協同組合）
JA共済連（全国共済農業協同組合連合会）
自治協会（全国自治協会）
町村生協（全国町村職員生活協同組合）
都市生協（生活協同組合全国都市職員災害共済会）
市有物件共済会（全国市有物件災害共済会）
自治労共済生協（全日本自治体労働者共済生活協同組合）
交協連(全国トラック交通共済協同組合連合会)
全自共（全国自動車共済協同組合連合会）
日火連（全日本火災共済協同組合連合会）
ほとんど全ての自動車共済に拘束力があるので、斡旋が不調に終わったら審査委員会に審査を申し出ましょう。
運営費は国庫補助金と弁護士からの寄付金によるものです。
私は日弁連の存在は知っていましたが、示談斡旋業務がメインとは知りませんでした。
2つの紛争処理機関をうまく使い分けよう
交通事故紛争処理センターと日弁連交通事故相談センターの利用方法まとめ
加害者が自動車共済に加入しているなら、日弁連交通事故相談センターを利用する。
加害者が損害保険会社に加入しているなら、交通事故紛争処理センターを利用しよう。
日弁連交通事故相談センターは過失割合などの相談業務も扱っているので、先に過失割合などを解決してから示談斡旋に進みましょう。
まずは加害者が損害保険会社・自動車共済のどちらに加入しているのか調べてみましょう。
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