車や自転車での移動が増える社会情勢で任意保険の補償内容に不安はありませんか？
一括見積もりで簡単に比較できますが、事故の状況によっては保険屋さんが保険料泥棒と化してしまう事に気づいていますか？
被害者・加害者両方の目線から必要な特約や保険会社選びの方法を具体例をあげて解説しています。
被害者目線で選ぶなら対物全損時修理差額費用特約
任意保険に入る最大の理由は、万が一あなたが加害者になってしまった時の損害賠償をするためです。
損害賠償の観点から加害者が被害者のために付ける特約はこれ
・対物全損時修理差額費用特約
近年になって新しく出てきた特約で、被害者への対物賠償を補完する内容の特約です。
例えば、7年落ちでも市場価値が高い人気車種を全損させてしまいました。
被害車両は修理工場で、修復不可能で全損扱いが立証されています。
被害者に支払われる賠償額（時価額）は保険会社に0円と提示されました。
対物賠償は時価額が0円だと1円も支払ってくれません。
被害車両の市場購入価格は37万円で、賠償額とは37万円も差額があり補填できません。
対物全損時差額費用特約を付帯していなければ、被害者がこれからも乗れていたはずの車は戻ってきません。
当然被害者はあなたに怒りをぶつけるでしょう。
そこで、賠償額と修理代の差額を50万円を限度に支払う特約です。（過失相殺あり）
これはあくまでも損保会社の基準であり、訴訟の結果を無視することはできません。
私の身内も、無保険車（自賠責と車検切れ）に追突されて人気車種の軽自動車が全損しました。
加害者は特約を付けていなかった為、被害者側が自腹で車を買い替えなければなりませんでした。（任意保険には加入していた）
私の車に被害者（身内）を乗せて何件も中古車屋を回りながら、加害者への怒りと情けなさで車選びどころではなかったのを思い出します。
被害者と加害者の立場が逆なら特約をつけて、払ってあげていれば・・・
そんな教訓から、私は被害者のために「対物全損時修理差額費用特約」をつけています。
対人賠償は絶対に無制限にしよう
人ひとりの命の見積もりは約2億円とも言われています。
最悪の死亡事故を想定して、無制限にしておきましょう。
死亡事故を起こすと、逮捕されて家族が損害賠償にさらされるかもしれません。
そんな時に、補償額が不足していたら被害者遺族の怒りと悲しみを踏みにじる結果になってしまうでしょう。
事故の加害者の家族には罪はありません！
しかし被害者にしてみれば、加害者（被疑者）本人が塀の中にいるため家族に謝罪を求めるしかないのです。
ここまでの想像力をもって自動車保険の補償内容を決定している人はいないのではないでしょうか？
対人賠償は絶対に無制限にしましょう。
過失がゼロの状況では弁護士費用特約が必要
あなたが人身事故被害者で過失割合がゼロ（停止中の追突されるなど）の状況を想定して特約を付けましょう。
任意保険会社の対人・対物の補償が無制限でも、過失がゼロだと担当者は何もしてくれません。
正確にいうと無過失での示談交渉は弁護士しかできません。
加害者（過失100%）だけが示談代行サービスを行使してくるので、あなたが保険屋さんと不愉快な示談交渉をさせられてしまうのです。
どこの任意保険会社かは問題でなく、弁護士費用特約をつけているかが問題になります。
通販型自動車保険のセールスポイントが「事故時の対応」や「顧客満足度」を強調していますが、無過失の状況では何にも仕事をしません。（法律で出来ない）
高い保険料を払うのが許せないので、一括見積もりで安い価格のところ3社に絞ってロードサービスの手厚さを比較して選びましょう。
相手の保険が不十分な場合の怪我に備える人身傷害補償
もし運悪く加害者（相手）が無保険の場合に、政府の補償事業で最低限の補償は受けられます。
しかし治療が長引いたり、政府の補償事業の限度額を越えてしまった場合は、加害者から直接払ってもらうしかありません。
訴訟になれば、長い時間とお金が必要になり相手に支払い能力がないと、費用だおれになることだってあります。（人身傷害を使う場合、弁護士費用特約は適用できない）
人身傷害保険の基準算定額をもとに、一時金だけでも回収して治療を優先させるために、人身傷害保険に加入する必要があります。
人身傷害保険は最低3000万円~無制限まで掛金別で補償が選べます。
加入する前に憶えておいて欲しいのが、無制限に設定しても「人身傷害保険の算定基準」の金額が上限になります。
約款の条文に注意が必要な箇所があり、別の記事で紹介しています。
任意保険選びのポイントまとめです
- あなたが加害者になった時のために、対人無制限にします。
- 「対物全損時修理差額費用特約」は被害者のための気遣いでつけます。
- 無過失事故の対策として「弁護士費用特約」をつけましょう。
- 損害賠償させるのが困難な場合を想定して「人身傷害保険」をつけます。
今回は無過失と被害者・加害者それぞれの目線で保険会社を選ぶのがポイントでした。
保険会社選びは通販型3社に絞り、ロードサービスの手厚さと価格で選びましょう。
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